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テープリライトのあゆみ

テープリライト株式会社は創業から半世紀以上、テープ起こし(文字起こし)一筋で歩んできた企業です。
こちらでは、そんな当社の企業ヒストリーをご紹介します。

Business life history

1950(昭和25)年

東京通信工業(株)(のちのソニー(株))がオープンリール式テープレコーダーG型発表

1951(昭和26)年

浦和市(現:さいたま市)で、(株)写言堂 髙橋鐵雄氏(1899~1987)がG型1号機・2号機を購入。埼玉県議会を録音してカナタイプ―モノタイプで速記録を作成。続いてレコーダーの3ヘッド化、フットスイッチ、マイクセレクターの自作等を行う。

1956(昭和31)年

藤村勝巳(1929~)が連合通信社デスクとして、大阪からの電話送稿を東京で復唱録音、テープ起こしを行う。

1963(昭和38)年

2月、速記者であった渡辺博史(1930~)が東京・神田で事務所(個人事業)設立。その後1965(昭和40)年に「(有)録音速記」となる。

嵐の中の船出(1963年~)

当社の創業は1963(昭和38)年2月でした。2年後の1965(昭和40) 年2月に有限会社を設立し、その5年後の1970(昭和45)年には、「株式会社録音速記」 に改組しました。 創業者の渡辺博史は田鎖式の速記者でしたが 「録音機があるのに何も苦労して速記符号を使うことはない」と考え、 音声定着手段としての符号を使うことをやめて、テープレコーダーによる録音に置き換えたのです。 当時としては画期的な試みでした。速記界からは「速記も使わないのに録音速記とは何事か」 と轟々(ごうごう)たる非難を浴びました。

1963年(昭和38年)に創業

1965(昭和40)年

龍岡博氏(1922~2003、のち(株)リップス社長)が日本記録協会を設立。地方議会への録音指導と普及を図る。

1965(昭和40)年

フィリップス社が互換性厳守を条件にカセットテープのパテントを全世界に無償公開。翌1966(昭和41)年にはソニーがカセットテープレコーダー「TC-100」を発売。

1967(昭和42)年

渡辺、龍岡博氏とともにソニー101型(オープンリール式)を使用した「録音速記教室」を東京・神田で開講。

1970(昭和45)年

12月、(有)録音速記を改組して株式会社とする。その後1972(昭和47)年には藤村が(株)録音速記に参加。

1973(昭和48)年

藤村勝巳著『録音テープ起こし入門/符号のいらない速記術』刊行。ソニーが販促用として2万部を買い上げ。初めて「テープ起こし」の呼称を用いる。

「テープ起こし」原稿の誕生(1973年~)

その後、1973(昭和48)年に藤村勝巳が参加しました。
藤村はジャーナリスト出身だったので、 「速記符号を録音に切り換えても、作っている原稿は従来どおりの言ったままの速記原稿である」 「これでは半製品で、そのままでは使えない」「最初から話し言葉を書き言葉に置き換えて、 そのまま使える最終原稿を作ってしまえばいいではないか」と、話し言葉と書き言葉の違いを前提にした 「テープ起こし原稿」の作成を提唱しました。
この反響は大きく、多くのユーザーから歓迎されました。

「テープ起こし」原稿の誕生

1974(昭和49)年

この頃から「録速論争」激化。速記者団体は「チョウチョトンボが鳥ならば、録音速記も鳥のうち」と速記不要論に抵抗。

1978(昭和53)年

日本語ワードプロセッサーの出現。東京芝浦電気(株)(のちの(株)東芝)が「JW-10」を発売し、龍岡氏が初めて導入。トランスクライバー(ソニーBM-76など)の普及とともにテープ起こしの入力革命となる。

1982(昭和57)年

藤村が「日本ジャーナリスト専門学校」でテープ起こしの講座を開講。

1983(昭和58)年

藤村勝巳著『話し言葉と書き言葉』(初版)刊行。話し言葉と書き言葉の7つの違いに触れるとともに、1次リライトと2次リライト(編集リライト)の違いについて初めて定義した。

1983(昭和58)年

2月、「テープリライト」を造語。(株)録音速記をテープリライト(株)に社名変更。日比谷松本楼にて披露レセプションを開催。
3月、東京速記士会理事会は、上記レセプションの招待状に「私たちは速記の時代は終わったと考えます」(=したがって「録音速記」の社名を変更した)と記載したことを不届きであるとして、藤村を理事解任とした。

「速記の時代は終わった……」(1983年~)

1983(昭和58)年12月に「テープリライト株式会社」と社名変更しました。
「テープリライト」は全くの造語で商標登録されました。同時に、この新社名の披露と創業20周年を祝って 東京・日比谷松本楼で盛大なレセプションが開かれました。その案内状の書き出しは 「私たちは速記の時代は終わったと考えます」となっていました。それが「けしからん」と、 当時東京速記士会の理事をしていた藤村は、同理事を解任されました。

「速記の時代は終わった……」

しかし、同時に発刊された『話し言葉と書き言葉/テープ取材のテクニック・第1版』 (藤村勝巳著)を契機に、「テープ起こし」は新しい職業として、 ようやく社会一般に認知されるようになりました。
1988(昭和63)年11月には、藤村勝巳が創業者の渡辺博史から代表権を引き継いで第2代社長に就任しました。

1985(昭和60)年

1月、「話し言葉の書き言葉化研究会」発足。藤村、龍岡博氏、早稲田速記(株) 渡辺茂氏が発起人となり、50回以上にわたって開催。『話しことば研究』を発行。

1987(昭和62)年

藤村が『國文學』11月臨時増刊号「日本人のための日本語セミナ」で「話すとおりに書くと――書き言葉の特徴を生かす文章作法」を発表し、話し言葉と書き言葉の違いを提起して注目を集める。

1988(昭和63)年

藤村、テープリライト(株)社長就任。

1992(平成4)年

2月、日本記録業協会(JTRA)設立(龍岡理事長、藤村専務理事)。「テープ起こし原稿の質を保証する」活動をアピール。朝日新聞(3/1「ひと」欄)で藤村が紹介され、職業としての「テープ起こし」が社会的に認知される。

テープリライト新時代へ(1992年~)

さらに1992(平成4)年には、テープ起こしの唯一の業界団体である日本記録業協会(JTRA=テープリライト株式会社が事務局を担当)が設立され、カルチャーセンターや通信教育での「テープリライター養成講座」が始まるなど、今日の「テープリライト」ブームの基礎を築きました。

また、1999(平成11)年には、「テープリライト」の商標を登録。グループ会社として関西テープリライトが大阪で、2002(平成14年)には彩テープリライトがさいたま市で業務を開始し、全国展開を進めました。さらに名古屋や京都でもグループ会社が活動しています。

1996(平成8)年

最高裁事務局の指導により、それまではソクタイプ方式だった全国の裁判記録を「テープ起こし」に変更。

1998(平成10)年

『広辞苑 第五版』(岩波書店)に「テープ起こし」の項目が掲載される。

1998(平成10)年

東京文化教育センター「テープ・リライター養成講座」(藤村勝巳監修)が開講。翌年にかけて数社が追随し、テープ起こしの通信教育ブームとなる。しかし、2003(平成15)年頃には一部悪徳業者による「テープ起こし詐欺」事件が社会問題化。イメージ悪化、受講者減により下火となる。

1999(平成11)年

「テープリライト」の商標を登録。
関西テープリライトがグループ会社に。

2002(平成14)年

(有)彩テープリライトがグループ会社に。

2008(平成20)年

(有)彩テープリライト代表であった柳井貞樹が、同社をテープリライト(株)に吸収合併の上、藤村勝巳から代表権を引き継ぎ、第3代社長に就任。

2009(平成21)年

国会・参議院において、議事録の作成を「手書き速記」から音声聴取によるパソコン入力に変更。120年に及ぶ速記による議事録作成に終止符が打たれる。その後、衆議院も追随する。(それに先立って2006(平成18)年から速記者の採用中止、養成所の廃止等が行われていた)

2013(平成25)年

創業50年を迎える。

そして次の半世紀へ――

かつてはカセットテープと紙資料というアナログの世界だったテープリライトの世界も、近年は音声・資料データのデジタル化、ITを活用した業務進行管理の「見える化」を進めています。2010(平成22)年にはグループウェア(サイボウズOffice)を導入、2014(平成26)年には専用オンラインストレージ「どこでもキャビネット」を導入し、業務のオンライン化とセキュリティ強化を図っています。

2013(平成25)年に創業50周年を迎え、テープリライトは次の半世紀に向かって着実に歩んでまいります。